「世の中の急激 な進化に取り残されないようにする」のみにとどまることなく、新しい技術に着目し、不動産業界が直面する無数の課題のソリューションに役立てることを目指し開催。インフラ投資の先駆者 ジョン・ジャックマン氏（マッコーリーキャピタル マネージングディレクター ヘッド・オブ・ディベロップメント キャピタル アジア）による基調講演で幕を開け、パネルディスカッション1各種業界からのパネリストが「インバウンド・トラベル」を題材に討論。パネルディスカッション2では「不動産や社会におけるテクノロジーのインパクト」を深く掘り下げました。閉会基調講演には髙橋正巳氏（Uber Japan株式会社執行役員社長）より、Uberの日本進出について伺いました。

人口減少が急速に進行する日本。女性の社会進出の推進、高齢者の雇用促進、地方の創生、移民の受入れ等々が政府により検討される中 、適切な対策とは。当カンファレンスは総務大臣、岩手県知事を務めた増田寛也氏より、人口減少にいかに対処すべきかをテーマにした講演で開幕。続く二つのパネルディスカッションではアジア太平洋地域のプライベート・エクイティと不動産投資分野の専門家が、人口減少の中に存在する機会を浮き彫りにし、多数の問題を抱える日本に海外のコア投資家が再び大きな関心を示している背景を探りました。閉会基調講演にはアンドリュー・ライリー氏（オーストラリア政府観光局 局長(日本、韓国担当)）より国際観光戦略の策定とそれらに必要な考え方について伺いました。

ITの進化等により劇的な変化を遂げる不動産業界の潮流に対して必要な柔軟性や時代に即した対応、また日本において長年の懸案事項である女性の職場における地位向上の課題について活発な議論が行なわれました。有馬誠氏（グーグル株式会社 前代表；MAKコーポレーションの創設者兼代表取締役社長）やリン・サーバー氏（ラサール インベストメ ント マネジメント インク会長；ULI会長)による基調講演及び、進歩するITの不動産業界への影響、女性の社会進出が不動産と経済に与える影響について業界有識者・専門家によ るパネルディスカッションが行われました。

2013年9月、1964年大会以来56年ぶりに東京が2020年オリンピック・パラリンピック競技大会の開催都市に決定。時期的なゴールが明確になり、今後様々なインフラをはじめとする都市基盤整備が加速し、東京の都市力への評価や不動産価値が高まるという期待の中、オリンピックがもたらす効果を日本の本当の活力へとつなげていく課題について議論が行われました。基調講演には、米国市場へ積極的に参入を進める藤森義明氏（株式会社LIXILグループ 取締役代表執行役社長兼CEO）と、国土交通副大臣などを歴任した参議院議員の鶴保庸介氏を迎え、2つのパネルディスカッションでは、2020年東京オリンピックの招致成功の意義と2014年の不動産投資市場について検証しました。

新政権が発足してから半年が経過し、アベノミクスの成果も徐々に形となって現れる中、第一の矢「大胆な 金融政策」、第二の矢「機動的な財政出動」は、すでに「日銀の異次元緩和」と「昨年度の大型補正予算」という形で放たれ、消費と企業業績の回復傾向を通じて、国民、そして国際社会の評価においても、日本経済の先行きに対する「期待」 がふくらんでいます。 この「期待」を「行動」へと変えていくための第三の矢「新たな成長戦略」も、2013年6月14日に閣議決定された「日本再 興戦略 -JAPAN is BACK-」によって具体的な形となりました。「日本再興戦略」における3つのアクションプランの一つ 「日本産業再興プラン」において、日本や各都市の競争力を高める為の「立地競争力の更なる強化」が掲げられる中開催された当カンファレンスでは、 安倍内閣の官房参与を務め、新経済戦略誕生のキーパーソンでもある本田悦朗氏と、起業家であり、政府委員会の委員も務める齋藤ウィリアム浩幸氏を基調講演者にお迎えし、その深い見識を伺いました。また、政官の代表者と業界リーダーが参加する2つのパネルディスカッションを通じて、今日我々が直面している状況を正確に把握し、事業環境における課題解決に重要な取り組みについて考察しました。

国内の震災復興の遅れやグローバルな経済状況、混沌とするアジア情勢など、日々不透明さを増す昨今の不動産業界をとりまく内外の環境。この状況のなか、どこに明日への道筋を求めるべきなのでしょうか？ 本年次会議では、小泉純一郎元首相や株式会社ローソ ンの新浪剛史代表取締役社長をはじめ、将来へのビジョンをお持ちの論客をお招きし、業界のさまざまな アスペクトに光を当てながら繁栄への道筋を探りました。